「非独立支社」とは

日系企業の現地法人として選ばれる4つの会社形態の一つ、非独立支社 Unselbstständige Niederlassung (Betriebsstätte) について、ご説明します。

独立支社同様、日本ではコンサルティング会社から勧められることがあるようですが、これも実は現地ではあまり用いられていない会社形態です。あるクライアントのときには、役所の若い窓口担当者が非独立支社という制度の存在すら知らず、あとからベテランに担当してもらって、なんとか事業登録まで漕ぎ着けた経験もあります。

1)ドイツの非独立支社は、あくまで日本の本社の支店

非独立支社は、本社の名の下に事業を行います。たしかに、現地責任者に対して委任状を発行して営業活動など一部を現地に委ねることはできますが、法的責任はあくまで本社に帰属します(日系企業の場合は日本の本社)。

ただし、社名は本社のものをそのまま使うだけでなく(例: XYZ Co., Ltd.)、「デュッセルドルフ 市の支社です」という追記をつけることは可能です(例: XZY Co., Ltd. Zweigstelle Düsseldorf)。

また、ドイツの法人ではありませんので、代表者や従業員のビザ取得で支障が出ることもあります。

2)非独立支社は登記が不要である

独立支社と違って、非独立支社の場合は商業登記が不要になります。社会的信用の点で不足する一方、登記のための書類の準備や公証役場での署名を省くことができますので、設立の作業は簡略化されます。

また、登記がないだけに、撤退のときもスムーズに行うことができます。これはメリットと言えるでしょう。

登記がなくとも、市役所での事業登録は必要です。逆に事業登録があるおかげで、カーリースが業者によっては可能だったりといった利点も享受できます。

3)非独立支社は実務上マイナーである

前述のように、事業登録の際に役所の窓口が非独立支社という制度そのものを知らなくて手間取うこともあります。また銀行でも馴染みがありませんので、口座開設に支障があることもあります。

法的な建て付けの上でも、社会的認知の上でも、あくまで外国企業である本国の本社の名代として事業を行うことになります。

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